■学生におすすめ！就職に有利な資格「宅建」
③宅建の難易度
合格率
年度 |
受験者数 |
合格者数 |
合格率 |
平成21年度 |
195,515 |
34,918 |
17.9% |
平成20年度 |
209,415 |
33,946 |
16.2% |
平成19年度 |
209,684 |
36,203 |
17.3% |
平成18年度 |
193,573 |
33,191 |
17.1% |
平成17年度 |
181,880 |
31,520 |
17.3% |
過去5年間の合格率を見ると、16～17％で推移しています。よくインターネットなどでは「宅建は簡単に合格できる」といわれていますが、この数字を見て「宅建は楽勝！」という人はそうはいないと思います。
たしかに行政書士の合格率は約8％、社会保険労務士は約6％と比べると、宅建は合格率が高いかもしれませんが、行政書士や社会保険労務士は合格するまでに3年や5年かかる人もざらにいるので、そもそも難易度のレベルが違います。宅建は約8割強の人が不合格となる試験です。さらに試験問題は毎年難化傾向にあるので、甘くは見ない方が賢明です。
合格率が低くなる要因
宅建の合格率が低くなる要因としては、どの国家資格よりも人気のある試験だからといえるのではないでしょうか。
宅建は受験資格がないため、幅広い年代の人が受験します。なかには、中学生や高校生もいるとか。平成21年度の商業別合格者は、不動産・金融・建設関係が52.9％も占めており、次いで学生が10.3％、主婦が4.7％。さらに他業種からの受験は22.5％もあります。この数字を見ると、不動産関係はもちろん、一般人にも人気がある資格だということを示しています。ですので、当然受験者数は増えますが、全員が全員しっかりと学習して試験に臨んでいるとはいえないのです。「会社から受験しろと言われて…」や「試しに受験」という人もいるので、合格率ばかりを気にせず、まずは受験対策をとり、しっかりと学習することが必要です。
また、宅建の合格基準は毎年異なります。過去には、50問中33問得点できれば合格できた年もあれば、35点取っても不合格になる年もありました。そのため、確実に合格したいのであれば、全体の8割、40点は取っておくようにしたいですね。
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